支払停止の抗弁(抗弁権の接続)について解説。クーリングオフ、中途解約代行は解約実績豊富なクーリングオフセンターへご相談下さい。

支払停止の抗弁(抗弁権の接続)とは

悪徳商法に限らず、クレジット、ローン提携販売で商品を購入する場合、何れの場合も、信販会社が販売業者に一括立替払いをし、消費者は信販会社に対して分割で返済し、かつ信販会社に手数料（保証料）を支払うという基本的な契約構造になっています。

消費者が購入した商品に欠陥があったり、契約した役務(サービス)に不履行があるなどの場合、販売店に商品の交換を請求したり、又は契約を解除して、代金の支払を拒むことが出来ます。

このように販売店に対して支払を拒める事由を、抗弁事由といいます。

割賦販売法では、クレジット購入などにおいて、販売業者に対して抗弁事由がある場合、信販会社の支払請求に対しても、この抗弁事由により支払を拒否出来ると規定しています(法第３０条の４)。

これを、支払停止の抗弁権といいます。

支払停止の抗弁権を主張出来る要件

  • ２ｹ月以上の期間に渡る３回以上の分割払いによる、
  • 割賦購入あっせん若しくはローン提携販売であること。
  • 割賦販売法の定める指定商品・指定役務・指定権利であること。

※　なお、カードを作らせるタイプの総合割賦購入あっせん型の場合、この制限がなく、一般商品等にも適用されます。

  • 販売業者に対して抗弁事由があること。
  • 支払い総額が４万円以上であること(リボ払い方式なら３万８千円以上)。

この立法以前は、販売契約とクレジット契約とは別物との主張により、商品に不備があるにも拘らず、クレジット契約を解除できずに支払い続けなくてはいけないといった大変悲惨な状況が数多くあったわけです。

プリンタ出力用画面
友達に伝える

メインメニュー
悪徳商法のご相談はこちら
違法な金融業者にご注意！
公表されている架空業者一覧
関連リンク
総合法務センター
相続問題・遺言、悪徳商法クーリングオフ、離婚問題、外国人手続など、身近な法律問題、法務手続きの解決を支援します。２４時間全国対応のメール相談あり。
山形の行政書士が法務手続面から企業活動を支援します。法人設立、建設など各種営業許可、助成金申請、ＩＳＯ認証取得支援、契約書作成から会計まで。
医療・介護・福祉の総合コンサル。不動産開発、賃貸事業の総合サイト。
山形県山辺町のアパート・貸家のことなら有限会社エステートへ　自社所有、自社管理物件のみ取り扱います
行政書士 ブログ
山形の宅老所ど〜む
事務所案内
所在地
〒990-0311
山形県東村山郡山辺町
大字山辺２８８９番３
E-MAIL
電話
０２３-６６４−８３０１
FAX
０２３-６６４−８３０６